適用除外等

雇用保険の手引

by Tobuki

適用除外

雇用保険法第6条によって、次の者は適用除外とされます。

  1. 国・都道府県・市区町村の公務員及びその他これらに準ずる事業に雇用される者
  2. 短時間労働者(週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者)であり、かつ季節的または1年未満の短期雇用を常態にしている者
  3. 4か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者(4か月を超えると適用)
  4. 日雇労働者のうち、日雇労働被保険者にならない者
  5. 65歳になった日以後に、新たに別の事業所に雇用される者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)
  6. 船員保険の被保険者

なお、登録型派遣労働者であり短時間労働者である者が、1年未満の断続的な就業を繰り返す場合であっても、派遣元事業所において1年以上雇用される見込みがあるときは、被保険者となります。

雇用と認められない場合

次の者は、雇用される者ではないとされ、雇用保険に加入できません。

  1. 法人の代表者、取締役・監査役。ただし、明確な雇用関係が認められる場合や、報酬支払い等の面からみて労働者の側面も有していると認められる場合は被保険者となる。
  2. 農業及び漁業協同組合の役員。
  3. 生命保険及び損害保険会社の外務員。ただし、職務内容、給与算出方法等の実態により判断して、雇用関係が明らかな場合は被保険者となる。
  4. 昼間部の学生のアルバイト。ただし、卒業見込証明書があり、卒業時に就職し引き続き勤務する者は被保険者となる。また、休学中の者又は一定の出席日数を課程終了の要件としない学校に在学する者であって、その事業において同種の業務従事する他の労働者と同様に勤務し得ると認められる者も被保険者となる。なお、通信教育、大学の夜間学部、高校の定時制等の学生は、被保険者となる。
  5. 家事使用人。ただし、主として家事以外の労働に従事している者は被保険者となる。
  6. 同居の親族。事業主と同居の親族は原則として被保険者とならないが、事業主の指揮命令下にあることが明確で、就業実態が他の労働者と同様であり、事業主と利益を一にする地位にない場合は被保険者となる。
  7. 臨時内職的に雇用される者。家計補助的な者は被保険者とならないが、反復継続するような雇用形態であれば、被保険者となる場合もある。
  8. 1週間の所定労働時間が20時間未満の者
  9. 在宅勤務者。ただし、一定の業務を行う者で、事業所の勤務労働者と同一の就業規則等が適用されている場合などは被保険者となる。
  10. 国外で就労する者。ただし、国外出張・国外派遣であれば、被保険者となる。なお、現地で採用された者は、国籍にかかわらず被保険者とならない。
  11. 外国公務員及び外国の失業保険制度の適用を受けている者。なお、外国人は、その者の在留資格の如何を問わず被保険者となります。

在籍出向者等の取扱い

在籍出向等で、同時に2以上の雇用関係にある者は、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係についてのみ被保険者となります。

(2006.2.7)

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