労災と解雇

労災保険の手引

by Tobuki

労働基準法第19条(解雇制限)
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。

労災休業中の解雇

労働基準法は、労災による療養のための休業期間とその後30日間は、解雇はできないとしています。

休業・療養とは

休業には症状固定までの一部休業も含まれます。他方、療養には、症状固定(治癒)後の療養継続、通院等は含まれません。

解雇制限の例外

業務災害による療養の場合は原則として解雇はできませんが、療養開始後3年を経過しても傷病が治癒しない場合に限り、使用者が平均賃金の1200日分の打切補償を支払うことを条件に、解雇できることになっています。

また、療養開始後3年経過時点で、傷病補償年金を受けている場合には、この打切補償は支払う必要がなく、解雇制限も解かれます。

もちろん、打切補償によって、必ず解雇が有効に成立するとはいえません。解雇としての妥当性が問われることになります。労災で後遺症があったとしても、職務の変更等により解雇が回避できる場合は、解雇が否定されるということもあります。

なお、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」に解雇制限が解除される例外もありますが、この場合には、労働基準監督署の認定が必要となります。

懲戒解雇について

ここでいう解雇には、労働者の責めに帰すべき事由による懲戒解雇の場合にも適用されます。たとえ、懲戒解雇に該当するようなことが発覚したとしても、制限期間中の解雇は認められません。

他方、任意退職(自己都合退職)、契約期間満了による退職、定年退職等は、認められます。

解雇制限期間中の解雇予告

解雇制限期間中に解雇予告ができるかですが、解雇制限をより手厚くする観点から、使用者は解雇制限期間内は解雇予告を含めて解雇の意思表示も一切できないとする考え方があります。

しかし、行政解釈や裁判例では、制限期間内に効力が生ずる解雇は制限されるが、治癒後30日が経過した日後の解雇を予告することは有効であるとしています。

解雇予告後に解雇制限となった場合

解雇予告した後、労災事故が発生し、予定していた解雇の日が解雇制限期間中となった場合、たとえ解雇日が到来しても解雇は有効に成立しません。解雇制限期間が経過して解雇の効力が発生することになります。ただし、解雇制限期間が相当長期になった場合には、改めて解雇予告が必要になります。

(2005.10.5)

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