通勤災害の対象拡大

労災保険の手引

by Tobuki

平成18年４月１日施行の改正労災保険法により、通勤災害の対象が拡大されました。

労働者災害補償保険法第７条第２項
通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

次に掲げる移動とは、次の３つのことです。

  1. 住居と就業の場所との間の往復
  2. 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
  3. 第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）

従来どおりの通勤の定義に加えて、「２つ以上の会社に勤務（複数就業）している労働者が、その会社の間を移動した場合」と「単身赴任者など住居を２つ以上持つ労働者が、その住居の間を移動した場合」についても通勤として認めることになりました。

複数就業者の事業場間の移動

複数就業者の事業場間の移動に関しては、移動先事業場への通勤として処理することになります。この場合の労災保険給付基礎日額については、今後検討されることになっていますが、当面は、やはり、移動先事業場のみの賃金により算定されます。

単身赴任者の住居間の移動

単身赴任者の複数住居とは、赴任先住居・帰省先住居とされます。具体的に認められる場合とは、

  1. 「配偶者と別居した場合」としては、配偶者が老親の介護をする、配偶者が引き続き就業する、配偶者が１８歳未満の子を養育する等の事情があるケース
  2. 「配偶者がなく、１８歳未満の子と別居した場合」としては、子が介護を必要とする、子が学生である等の事情があるケース
  3. 「配偶者も子もない場合で、同居介護していた老親と別居することになった場合」

等が例示されています。

(2006.8.5)

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