労働組合費

労働組合の作り方

by Tobuki

労働組合費

労働組合費は、労働組合の活動の財政基盤です。組合費の決め方については、

一定額とする方法
組合員の賃金額に対し一定率とする方法
両者を併用する方法

等があります。徴収の方法には、

労働組合が、直接、組合員から徴収する方法
労働組合が、使用者と協定を結び、使用者が組合員の賃金から天引きして労働組合に渡す方法（チェックオフ制度）

があります。なお、組合費は一旦決定すると、途中で値上げすることは困難です。

労働組合費の徴収基準

定率	39.8%
定額	1.2%
定率・定額併用	56.9%

平均賃金（組合費の基準）	273,711円
平均月額労働組合費	4,797円
組織規模別
299人以下	4,777円
300～999人	4,908円
1,000～4,999人	4,612円
5,000～9,999人	4,938円
10,000人以上	5,160円
賃金に占める組合費比率	1.75%

（社）アジア社会問題研究所1997年労働組合費に関する調査報告
513組合

なお、臨時組合費については、「いわゆる安保資金や組合の決めた支持政党または統一候補のための選挙運動資金を強制的に徴収することは許されない」とした最高裁判決（s50.11.28）があります。予算案は、結成大会に提案し、討議を経てはじめて成立します。はじめてのことなので、先のことはわからない点も多いので、当面、必要な財政を考える程度にとどめてもよいでしょう。

ＮＴＴ労組の組合費引き下げ提案

民間最大の単一労組、ＮＴＴ労働組合（津田淳二郎委員長、約20万人）は3日から開いている全国定期大会で、組合員から毎月徴収する組合費を10月から引き下げることを提案した。下げ幅は13%で、月1,000円前後の見通し。ＮＴＴは5月に、ＮＴＴ東日本、西日本の社員10万人を低賃金の新設会社に転籍させたが、これを受け入れた組合としても、組合員の負担を減らすため、実質的に初の組合費カットに踏み切る。同時に都道府県などを単位に57ある支部も21に減らし、専従役員も3割減らして約150人にする。4日に採択の予定。

大手企業の労組の組合費カットは異例で、他社にも影響しそうだ。ＮＴＴ組合費は現在、基本賃金の2.2%が基本で、10月からはこれを1.9%に下げる。基本給が月額30万円の場合、組合費は月6,600円から5,700円に900円下がる。ＮＴＴ東西の10万人転籍で、50歳以上の転籍者は5月から新会社で賃金が15～30%下がったため、組合費も連動して下がっているが、10月からさらに下がる。組合費カットで、組合予算は前年度実績より約2割減る。（２００２年７月）

(2008.4.12)