労働組合規約例

労働組合の作り方

by Tobuki

第1章 総則

第1条(名称)
この組合は〇〇〇労働組合という。

第2条(所在地)
この組合の主たる事務所を〇〇市〇〇町〇〇番地に置く。

第3条(目的)
この組合は組合員の労働条件の維持改善および経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする。

第4条(事業)
この組合は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1 団体交渉を通じて労働条件の維持改善
2 労働協約の締結、改定
3 組合員の教養、文化の向上
4 組合員並びにその家族の福利厚生共済
5 同一目的を有する他団体との協力
6 その他この組合の目的達成に必要な事項

第2章 組合員

第5条(組合員の範囲)
この組合の組合員は原則として〇〇〇会社の従業員とする。ただし、解雇する場合、係争中はこの限りではない。
また、会社の利益を代表すると認められる地位にある者などは除く。

第6条(資格の平等)
すべての組合員はいかなる場合にも、人権、宗教、性別、門地または身分により差別的取扱いを受けることはない。

第7条(権利)
組合員は平等に、次の権利を有する。
1 組合員はすべての活動に参加し、また組合の利益を受けること。
2 組合のすべての問題に自由に意見を述べ、かつ、議決に参加すること。
3 役員に選挙され、これに就任することおよび役員を選挙すること。
4 規約に定める手続きを経ずに除名、権利停止等の処分を受けないこと。
5 会計の帳簿および組合の書類を閲覧すること。
6 役員および機関を弾劾すること。

第8条(義務)
組合員は平等に次の義務を負う。
1 規約を遵守し、機関の決定統制に従うこと。
2 所定の組合費および臨時賦課金等を納入すること。
3 組合員の資格を失ったときに組合に対する未済債務がある場合は速やかに返済すること。

第9条(加入)
この組合に加入するときは申込書に必要事項を記入し、組合に申込み、執行委員会の承認を得なければならない。執行委員会が加入を承認したときは、書記長は速やかに組合員名簿に登録し、本人に通知しなければならない。

第10条(脱退)
組合員はこの組合を脱退するときは、その理由を明記して執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得なければならない。

第11条(資格の喪失)
組合員は次の各項に該当した場合に、組合員たる資格を喪失する。ただし、解雇について、論争を生じた場合は、これが解決するまでその資格を失わないものとする。
1 会社と雇用関係が消滅したとき(退職)
2 第5条に規定する非組合員の地位に該当したとき
3 組合を除名されたとき
4 死亡したとき

第3章 組織

第1節 役員

第12条(種類)
この組合に次の役員を置く。
執行委員長 1名
副執行委員長( )名
書記長 1名
委員 ( )名
会計監査 ( )名

第13条(役員の権利義務)
役員はすべてこの規約に定められた職務を忠実に遂行する義務を負い、その職務を他人から妨害されることなく遂行する権利を有する。
1 執行委員長 この組合を代表し、組合業務の遂行、財産の管理、その他組合に関する一切の責任を負う。
2 副執行委員長 執行委員長を補佐し、執行委員長事故あるときは、その職務を代行する。
3 書記長 書記長は正、副執行委員長を補佐し、会議の正確なる議事録を作成、保有し、組合の日 常業務を処理する。
4 委員 委員は、常時組合員の指導に任じ、組合規約に従い組合業務を執行する。
5 会計監査 会計監査は組合の財産を監査し、必要に応じて各会議に出席して発言することができる。 ただし、決議には加わらない。

第14条(役員の選挙)
組合役員は組合員の直接無記名投票によって選挙する。

第15条(役員の任期)
役員の任期は定期大会から、次期定期大会までとし、再選を妨げない。
2 役員に欠員を生じたときは補充することができる。補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第2節 機関

第16条(種類)
組合に次の機関を置く。
1 大会
2 執行委員会

第17条(大会)
大会は組合の最高決議機関であって全組合員をもって構成する。
2 大会は定期大会と臨時大会とする。
3 定期大会は毎年1回〇月に催し、執行委員長が期日の〇日前に議案を示して召集する。
4 全組合員の3分の1以上の要求があったとき、および執行委員会が必要と認めたときは、 臨時大会を召集しなければならない。

第18条(大会付議事項)
大会に付議する事項は、次のとおりとする。
1 運動方針および年度計画
2 予算案および決算報告の承認
3 役員の選挙
4 上部団体の加入および脱退
5 組合の解散
6 争議行為の開始
7 労働協約の締結および改廃
8 規約および諸規定の制定、改廃
9 組合員の懲戒
10 特設した基金の流用
11 その他組合の目的達成のための必要な事項

第19条(定数)
大会は組合員の3分の2以上の出席により成立する。

第20条(議決)
大会付議事項の議決については出席組合員の過半数の賛成を要し、可否同数のときは議長が決める。
2 次の事項の議決については全組合員の直接無記名投票の過半数によって行う。
1)上部団体の加入および脱退
2)争議行為の開始
3)規約および諸規定の制定、改廃
4)組合員の懲戒
5)役員の選出および解職
3 組合の解散の議決については全組合員の直接無記名投票の4分の3によって行う。

第21条(議長の選出)
大会の議長は、そのつど役員以外の組合員より選出する。

第22条(執行委員会)
執行委員会は、組合の執行機関で会計監査を除く役員全員をもって構成し、執行業務について協議決定する。

第23条(執行委員会の召集)
執行委員会は、毎月1回執行委員長が召集して開催する。ただし、次の場合には臨時に開催することができる。
1 執行委員3分の1以上の要求があったとき。
2 執行委員長が必要と認めたとき。

第24条(緊急処理)
執行委員会は、緊急な事態が発生し、しかも大会を開催することが困難な場合は、大会の議を経ないでこれを処理することができる。ただし、次の大会においてその承認を得なければならない。

第25条(議事規則)
会議についてはこの章に定めるもののほか別に定める議事規則による。

第4章 会計

第26条(経費)
この組合の経費は組合費および寄附金その他の収入とする。寄附金を受けるときは執行委員会の承認を要する。

第27条(組合費)
この組合の組合費は月額〇円とし毎月〇日までに納入しなければならない。ただし、大会の決議により臨時に組合費を徴収することができる。

第28条(会計年度)
会計年度は毎年〇月〇日にはじまり翌年の〇月〇日に終わる。

第29条(闘争資金の運用)

闘争資金は大会承認を受けて運用することができる。 第30条(会計監査) この組合のすべての会計は、会計年度ごとに書類を作成し、大会の決議によって委嘱された職業的に資格のある会計監査人の正確であるとの証明書を付して定期大会に報告し、承認を受けなければならない。

第5章 争議行為

第31条(争議)
争議行為の開始は、全組合員の直接無記名投票による過半数の賛成がなければ決定することはできない。

第6章 統制

第32条(制裁)
組合員が次の行為をしたときは、全組合員の直接無記名による過半数の決議により制裁を受ける。
1)規約および決議に違反したとき
2)組合の統制を乱した行為をしたとき
3)組合の名誉を汚したとき
4)正当な理由なく組合費を滞納したとき
2 懲戒の種類は次の三種とする。
1)戒告
2)権利停止
3)除名

第33条(弁明)
前条の決議に際して、当該組合員はあらかじめ各種機関において弁明の機会を与えられなければならない。

第34条(役員の制裁)
役員の制裁については第32条、第33条を準用する。
2 役員の制裁についての告発もしくは申請のあったときは執行委員会または大会で組合員 若干名を審査委員に任命し、問題の真相を公平に審査し、その報告にもとづいて制裁を決定する。

第7章 規約改正と解散

第35条(規約の改正)
規約の改正は全組合員の直接無記名投票による過半数の賛成を得なければできない。

第36条(解散)
組合の解散は全組合員の直接無記名投票による4分の3以上の賛成があったときでなければできない。

付則

第37条(細則)
この規約を実施するために必要な細則は別に作成し大会の承認を得なければ効力は生じない。

第38条(効力)
この規約は〇年〇月〇日より施行する。

(2008.4.12)

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