雇用保険制度の見通し(H15.2.7)

労務管理トピックス

by Tobuki

雇用情勢の現況等により、雇用保険制度の見通しについて、労働政策審議会より出された報告書を簡単に紹介します。

基本手当について

現行では失業中に受けられる基本手当の給付日数は、短時間労働被保険者であったか否かによる違いがありますが、これを統一することが予定されています。また、再就職が特に困難な年齢層の一部については、給付日数の延長も予定されています。これに伴い、基本手当の受給資格要件等にも変更が考えられます。給付額自体の変更も審議されていますが、現段階では、おおむね減額される模様です。また、60歳以上での離職者について、受給の基礎となる賃金を離職時と60歳到達時の有利な方で算定する特例を廃止する案も取り上げられています。

高年齢者求職者給付金について

65歳以上で離職した場合に受けられる高年齢者求職者給付金についても短時間労働被保険者であったか否かによる違いがありますが、短時間労働被保険者の給付日数に一本化することで、結果的に減額改定する方向であるようです。

就職促進給付について

失業者が再就職時に受けられる就職促進給付は、常用就職以外であっても支給すると同時に、給付額自体は圧縮する方向です。

育児・介護休業等がある場合の離職の基本手当日額の算定特例

育児休業、介護休業や勤務時間短縮措置を受けた場合、その休業または措置前の賃金日額と離職時のものとの有利なものを賃金の算定の基礎とする特例が設けられるようです。

教育訓練給付について

現在8割(上限30万円)である給付率は、被保険者期間に応じて2〜4割(上限10〜20万円)に縮減されます。講座の指定基準の見直しも行われます。受給期間は、離職の場合はその離職から1年以内に教育訓練を開始しなければならないといった制限が撤廃される模様です。

高年齢雇用継続給付について

現行15%を超えて賃金が減額された者に対して賃金の25%給付がありますが、25%を超える減額の場合15%を給付するという具合に、要件と給付の両方とも厳しいものとなります。

不正受給について

現行では、仕事に就いているのに収入を隠して失業中の給付を受けた場合には、その額の2倍の納付金を徴収されますが、これが3倍と改められるようです。

基本手当の給付延長について

一定のボランティア活動についても、基本手当の給付が延長されることになります。

保険料率について

雇用保険の保険料率の変動は、見通しもはっきりしていませんが、平成17年3月までは現在のまま据え置かれ、平成17年4月から2/1000引き上げられるとみられます。

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