平成17年4月の国民年金改正(H17.4.1)

労務管理トピックス

by Tobuki

国民年金保険料

平成17年4月〜平成18年3月までの国民年金保険料は、月額13,580円です。なお、平成17年度から平成29年度まで毎年月額で280円引き上げられる予定です。

また、国民年金保険料の口座振替割引制度が拡充されます

若年者納付猶予制度の導入

これまでは、所得が一定額以上の世帯主(親など)と同居している場合には、保険料免除の対象とはなりませんでしたが、20代の方は、本人(配偶者を含む)の所得が一定額以下の場合、申請により国民年金の保険料納付が猶予されます。

※平成17年度の所得基準=57万円+(控除対象配偶者+扶養親族数)×35万円

学生納付特例制度の対象となる学校が拡大

国民年金の学生納付特例制度は、在学期間中の国民年金の保険料の納付を猶予する制度です。大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及びその他の教育施設(夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。)に在学する20歳以上の方であって、学生本人の所得が一定額以下である方が対象となります。

※平成17年度の所得基準=118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

この制度の対象となる各種学校については、一部の各種学校に限られていましたが、平成17年4月からすべての各種学校(1年以上の課程に在籍している方に限る。)が対象となります。また、国内に所在する海外大学の日本分校であって文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍している方も対象となります。(現時点では、テンプル大学ジャパンの一部の課程のみです。)

若年者納付猶予制度・学生納付特例制度のメリット

老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が25年以上必要ですが、これらの制度の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の受給要件の期間に含まれます。

これらの猶予を受けた場合でも、満額の老齢基礎年金を受け取るために、その後10年間のうちに保険料を納付することができます。ただし、2年以上経過後は保険料が割増されます。

障害や死亡といった事故が生じたときに、その月の前々月以前の1年間に保険料の未納があると障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れない場合がありますが、この猶予を受けている期間は、未納の扱いとはなりません。

保険料免除の所得基準が一部緩和

国民年金の保険料免除の所得基準が、単身世帯を中心に緩和されます。

単身世帯の保険料全額免除の所得基準
35万円(H16年度)→57万円(H17年度)

単身世帯の保険料半額免除の所得基準
68万円+社会保険料控除など(H16年度)→118万円+社会保険料控除など(H17年度)

第3号被保険者の特例が実施

第3号被保険者(厚生年金保険等に加入者の被扶養配偶者)の特例が認められます。

第3号被保険者の届出が遅れたときには、2年前まではさかのぼって第3号被保険者の期間となりますが、それ以前の期間は、保険料未納となっていました。今回の改正では、特例の届出によって、2年以上前の期間も第3号被保険者期間として認められるようになりました。

なお、平成17年3月までに第3号被保険者該当の届出があり、社会保険庁において把握している期間については、特例の届出は必要なく、自動的に保険料納付済の期間への変更を行い、社会保険業務センターから平成17年4月下旬に通知されます。また、年金受給中で、年金額が増額となる場合についても同様です(年金額改定の通知は、平成17年6月中旬頃の予定)。

社会保険労務士法人ながたに 年金事務所 法務局一覧 労災保険の手引 雇用保険の手引 労働社会保険便利帳 税務便利帳 児童手当の手引 労務管理トピックス 労働組合の作り方 ギターEXP