人事労務コンサルティング

社会保険労務士法人ながたに - 大阪府社会保険労務士会（大阪会）会員

人事、採用、労働時間、安全衛生管理、教育訓練、能力開発、福利厚生、賃金、賞与、退職金、年金、解雇、定年、退職、個別労働関係紛争の事前防止や解決、紛争調整委員会におけるあっせん代理、労務診断などに関する相談に応じます。

人事労務管理

少子高齢化時代が進展し、定年の定めをする場合には、60歳以上とすることが法律上義務づけられただけでなく、老齢年金の支給開始が65歳に引き上げられたことに伴い、65歳までの継続雇用が企業に要求されています。

女性の職場進出について、男女雇用機会均等法で具体的な指針が示され、育児休業、介護休業も企業の法的な義務が課されるといった状況下で、女性の能力を有効活用することも、企業として必要事項となっています。

こういった状況に対応するため、企業では、従来のような一元化された人事・労務管理ではなく、年俸制に代表される新しい賃金形態やフレックスタイム制度等の効率的な労働時間制度の導入が求められます。

社会保険労務士法人ながたにでは、このような人事労務に関する諸問題について、的確なアドバイスを行います。

万が一、労働災害が発生すると被災労働者やその遺族に対する補償、設備等の損失等は、企業には非常に大きな負担となります。

また、労働災害の発生について、事業主の安全配慮義務違反による民事上の損害賠償責任を問われる場合も考えられ、最近のある調査結果によると、その平均賠償金額は、三千万円を超えるとさえいわれています。

パートタイム労働者の増加等による就業形態の多様化、女性の職場進出等に対応するためにも、安全衛生管理体制の整備等の危機管理が企業にとって必要不可欠といえます。

社会保険労務士法人ながたにでは、安全衛生管理について、企業リスクマネジメントの実践を支援します。