労働社会保険事務のアウトソーシング

社会保険労務士法人ながたに - 大阪府社会保険労務士会(大阪会)会員

行政機関への報告及び届出、労働社会保険に関する手続、雇用関係各種助成金の請求、就業規則その他の規程作成等の業務をアウトソーシングすることで、経営の効率化を促進できます。

届出業務のアウトソーシング

事業主には、被保険者の資格取得届や資格喪失届、毎年一回行う「労働保険概算確定保険料申告」と「健康保険・厚生年金保険標準報酬月額算定基礎届」等があります。

これらの届出が適正に行われていない場合には、雇用保険の失業等給付、労災保険や健康保険の保険給付、将来の年金に差が生じる場合もあります。

こういった場合、受給者が不利益を被ったことで事業主に損害賠償責任が問われる場合もあるため、届出の際には、賃金・報酬の定義や保険料の算出について専門的知識が必要となります。

社会保険労務士法人ながたには、これらの事務処理を正確に代行致します。

主な届出業務

労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、 健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、介護保険法などの申請書等の提出

休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求

労働保険、社会保険の加入・脱退、給付金、助成金などの請求上記法律等に基づく申請書等の提出

休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求

労働保険、社会保険の加入・脱退、給付金、助成金などの請求

就業規則その他の規程作成

常時10人以上の労働者を使用する事業所は、法人経営であるか個人経営であるかを問わず、労働基準法の規定により、就業規則の作成が義務付けられています。

最近では、各種助成金の申請の際に、就業規則が必要な場合も多く、常時10人未満の労働者を使用している事業場であったとしても就業規則を備えておくことは必要であるといえるでしょう。

就業規則の内容は、労働基準法等の関係法律に定められた記載事項を全て網羅し、法定の手続を経ているだけでなく、企業の実状に合致していなければならず、労働条件や雇用管理に関する法令が制定あるいは改定されるのに対応していることが求められます。例えば、労働基準法の規制により、就業規則に定め(または就業規則そのもの)がない場合には、原則として事業主は従業員を解雇することが出来ません。

就業規則は、常に見直され、改定されることが要求されるのです。

社会保険労務士法人ながたには、関係法令等の要件を満たした上で、それぞれの企業の実態に合った就業規則を作成致します。

取り扱う規則規程

就業規則
給与(賃金)規程
退職金規程
パートタイマー就業規則
育児・介護休業規程
出張旅費規程
情報管理規程
企業機密管理規程
秘密文書管理規程
電子メール管理規程
パソコン使用規程
個人情報取扱規程
その他